- 同友会景況調査（DOR）オプション調査（経営指針）
- 2010全国広報・情報化交流会問題提起
- 【第1次産業を地域再生の光に】(7)
- 【環境経営で企業革新を―「同友会エコ」受賞企業の取り組み】(7)
- 【本の紹介】
- 【演劇紹介】
- 【時潮創流】
- シリーズ【変革と挑戦―各同友会の実践事例から】(1)
- 【変革への第1歩～活用しよう企業変革支援プログラム】(7)
- 【中小企業振興条例をどう活かすか―『憲章』の閣議決定を受け次のステップへ】(3)
- 【アメリカ視察報告―中小企業憲章制定後の課題を探る】(1)
円卓
▼中小企業憲章制定めざし同友会と協力してきた全国中小企業団体中央会が11月18日、奈良で第62回中小企業団体全国大会を開催しました。鶴田欣也会長と中同協鋤柄修会長は「共に力をあわせ憲章制定をめざそう」と懇談（本紙4月5日号掲載）、6月の制定後も各地で交流が進んでいます
▼大会決議では、憲章前文「政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」を紹介。中小企業政策に取組む基本原則に触れながら憲章の実効を訴えています
▼さらに、「中小企業憲章を具体化する中小企業対策の拡充」項目では、憲章の趣旨を広く国民に浸透させること、各省庁横断的に施策を推進させるために中小企業担当大臣の設置と体制構築、中小企業基本法の改正を提唱。内容は同友会の主張と一致します
▼約2000人が参加した全国大会に出席した同友会会員は「憲章の実効を迫る熱気に溢れていた」と感想を語っています。憲章は制定がスタート。国会での決議も含め、他団体との連携を強化し憲章運動のすそ野を広げていきましょう。