2026年2月5日発行 1714号
- 連載「中小企業を働きがいのある職場に」(大分)
- 連載「代表理事に聞く」(栃木)
- 支部長インタビュー(泉・宮城)
- 特集:第53回青全交in香川
- 事務局アカデミー
- 訃報
- 経営労働委員会
- 【時潮創流】
- 報告要旨:研究センター公開研究会
- 「新時代を切り拓く中小企業」山形
円卓
▼昨年12月、オーストラリアで16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が施行されました
▼国レベルで初となるこの規制は、ある少女の親の訴えがきっかけでした。少女は、学校で体型を理由にしたいじめにあったことから、SNSで飛び交う痩身などの情報のとりこになり、心身を病んで自ら命を絶ちました
▼YouTubeやインスタグラムなど、同国では10のサービスが規制対象となり、適切な措置を怠った事業者には約50億円の罰金が科せられます。世論調査では77%がこの法案に賛成しました。一方、子どもたちの中からは、「わたしたちを世界から隔絶しないで」と禁止対象年齢の引き下げを求める署名も行われるなど、SNS規制を巡る議論は一筋縄ではいきません
▼スマホをいじっていると、「推し」の球団の情報が増えてきたなと感じることがあります。これは、ユーザーの閲覧記録などから興味関心を推測して、フィルターがかけられた情報ばかり送られてくるせいです
▼選挙でもSNSの影響はますます高くなっているだけに、ファクトチェックが必要です。肝は科学性・社会性・人間性の目です。2月8日の衆院選は超短期決戦。有権者こそが試されています。
