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円卓

▼2023年７月の中同協定時総会で、「中小企業憲章」と「中小企業振興基本条例」制定運動を提起しました。「金融アセスメント法制定運動」の成果としての「中小企業家の正当な願いは国政を変えることも可能であるとの確信」に立ってのことでした

▼2010年に「中小企業憲章」は閣議決定され、政府としての中小企業政策の基本的な考え方と方針により、中小企業の経済と社会における意義と役割の重要性が示されました。2019年には政府として、７月20日を「中小企業の日」、７月の１カ月間を「中小企業魅力発信月間」として、中小企業・小規模事業者の魅力発信に関するイベントを官民で集中的に実施することを決めました。また、「中小企業振興基本条例」は、800を超える自治体で制定され、全自治体の45％にまで広がっています

▼この成果を生かしてこそ、中小企業の社会的地位も向上します。「中小企業憲章」の基本原則や行動指針には、「中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる」とあります。ですから、その当事者である私たちが、もっと生の声を政府に届け、政策を通して経済・社会を変えていきましょう。