- 2024年度経営研究集会【宮城】
- みやざき中小企業経営フォーラム
- 障害者問題委員会
- 全国事務局員研修
- 人を生かす経営全国交流会パネルディスカッション要旨
- 【あっ！こんな会社あったんだ】宮城
- 【時潮創流】
- 【変革と挑戦―各同友会の実践事例から】京都
- 社員教育委員会
- 【同友時評】
- 同友会景況調査（DOR）152号オプション調査
円卓
▼異常気象が進み災害が日常化する中、企業には本格的な「BCP」の実践が求められています。BCPの目的は事業の継続ですが、その大前提になるのが「防災計画」です。防災計画は災害に対する備えや対応を体系的にまとめたもので、平常時から災害などに備えるための計画です
▼弊社では、生命や身体の安全確保のために常備しておくものは何かを考え、「防災備蓄品」をそろえることから始めています。長期保存が可能な水や食料、簡易トイレや衛生用品など3日分です。行政支援開始の目安が被災後3日目からと言われているためです。その他に、毛布は1人1枚、懐中電灯、携帯ラジオ、乾電池などいろいろと必要なものがあり、地域の特性や時季などのさまざまな事情を考慮しています
▼パートも含む全社員を対象に考えていますが、社員1人1人の家庭においても、家族で話し合いながら防災備蓄品をそろえることが大事だと訴えています。場合によっては、非常用電源や避難補助具、救急医療薬品類なども必要です。「防災」や「高齢社会」という大きな社会課題に対し、社員と共に考えを巡らせていますが、そこにはビジネスチャンスがたくさんあります。