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- 年詞会（香川）
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- 2025年新春例会（秋田）
- 企業環境研究年報第29号発行
- 【同友時評】
- 同友会景況調査（DOR）152号概要
円卓
▼戦後復興の最中、1956年度の経済白書では「もはや戦後ではない」として日本経済の成長と近代化を訴えましたが、その翌年度には「早すぎた拡大とその反省」として経済の二重構造を指摘しました。「中小企業は低い生産性と低い賃金に陥っている問題ある存在」で、近代化に成功した大企業との格差が浮き彫りになり、日本経済の大きな課題「中小企業問題」として指摘しました。1957年といえば同友会が生まれた年です
▼90年代後半以降、中小企業基本法の改正などで、企業革新を主眼におき成長・発展を見る積極的な中小企業に政策の対象は移行されました。また、持続可能という新しいテーマのもと、地域共生の観点から地域と中小企業の関係も強化されました
▼しかし、近年の国の政策は、生産性とイノベーションという観点から、生産性の高い成長を伴う中堅企業に支援を集中することで、そこに積極的に関わる中小企業も成長できるとしていますが、新陳代謝を促進しているようにも受け取れます。戦後の問題のある中小企業観に似た感があります。新しい時代にふさわしい中小企業政策とは何か、憲章・条例運動を推進し国民的議論へと押し上げていきましょう。