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円卓
▼京都大学と日立製作所が共同し、「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」と、研究成果を発表したのは2017年9月。AIを使って35年先を見据えた未来シナリオ予測は2万通りにも上ったそうです。それを分類すると、「都市集中型」と「地方分散型」の傾向に二分され、「持続可能性の観点からより望ましいと考えられる」のは地方分散型だと指摘しています
▼先月の中同協第51回定時総会では、日本経済の構造的・質的転換が必要だとする「中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン」が発表されました。ここでは、7つの発展方向と5つの政策を提起し、地域経済の自立化をめざすことが発展方向に含まれます
▼今や「持続可能な○○」という表現は、社会課題に触れる際の常套句（じょうとうく）になりつつあります。本号掲載の「同友会運動の将来展望（10年ビジョン）」でも使われていますが、その実現のために自らがどのように寄与するか、具体的な行動に結びつける取り組みがこれから始まります。先の研究発表は、8年から10年後までにいずれの道か選択しなければならない分岐点がくるとしていますが、わがこととして取り組みたいものです。