- 【新支部の誕生】 富士山支部（山梨）
- 同友会景況調査（DOR）速報【2019年4～6月期】
- 第22回人を生かす経営推進協議会
- 第47回青年経営者全国交流会案内
- 【統計データを見る】
- 憲章・条例推進月間の取り組み【福岡】
- 産学連携学会でパネルディスカッション【奈良】
- DoyuNews「時代を創る企業家たち」（三重）
円卓
▼「虐待通告から48時間以内に子どもの安全を確認する」としたルール、児童相談所を設置する自治体の約8割で48時間を超過するケースがあったとのこと。現場の体制が追いついていない実態が明らかになっています。あってはならない児童虐待がそれほどまでに激増しているという現実を前に、私たちは何も手を打つことはできないのでしょうか？
▼思い出していただきたいのは「国民の7割は中小企業で働いている」という事実。わが子に虐待をしている親も、中小企業で働いているのかもしれません。その7割に対して最も影響力があるはずの中小企業家が私たち。自社の社員に対してはもちろん、あまたの中小企業で働く方々に「虐待など自他を貶（おとし）める言動を決してしない」ことをめざしてもらう。自主・民主・連帯の精神に基づき、そうした流れを作っていくことも、同友会運動のめざすべき方向ではないでしょうか
▼青年部連絡会ではビジョンに「全人格的成長」を掲げています。経営者自身だけでなく、理想的には社員とともにそうした方向をめざすべきものだと思うのです。その運動が広まったとき、児童虐待も激減すると考えるのですがいかがでしょうか？