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- シリーズ 東日本大震災から8年
円卓
▼「東北の再生エネ、横浜市に供給」と日本経済新聞東北経済面の見出し（2月21日朝刊）。脱炭素化に取り組む横浜市が、青森県横浜町の風力発電施設から電力供給を受けるもので、2050年をめどに温暖化ガス排出ゼロを目標とする同市の具体策のひとつです
▼千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2017年度版報告書」では、青森県の風力発電供給量は全国一位、自給率は2位。横浜町の電力自給率も158・9％と、全国の市町村の中で72位と高いものです
▼一方、横浜町のホームページには「原子力」というメニュー項目があり、横浜市は「震災関連」の中に「放射線関連情報」があります。横浜町は、隣接する原子燃料リサイクル施設と東通原子力発電所の情報、横浜市は東京電力福島第一原子力発電所事故以降、市内の空間放射線量を一時間ごとに測定し公表しています
▼東日本大震災発生から8年を経ますが、エネルギーや原子力、放射線に対する考え方と対応は変化をみせています。自然災害も続き、企業として対策を講じる必要のある経営リスクはますます増える中、事業継続計画の重要性をあらためて感じる春です。