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円卓
▼「中小企業は地域のインフラ」。9月に開催した「第6回人を生かす経営全国交流会」のテーマに掲げられ、中同協総会議案にも記述があります。自然災害が続けて起こった今年、インフラと聞いて、電気・ガス・上下水道・道路交通網など生命維持に密接なものを第1に想起した方も多いでしょう。最近はライフラインという言葉も定着しています
▼生命維持の環境が確保された後には、安全な家や健康維持のための医療･福祉･保健関係の施設が求められ、さらに、文化的・社会的な生活をおくるために教育･文化施設や情報通信網などが必要になります。これらのインフラは、市場経済に任せることでは必ずしも十分に整備されることが約束されないため、従来は政府や自治体などによって確実に実施されるよう方向付けられてきました
▼しかし20世紀終盤からは、規制緩和の名の下に民間企業の参入が可能となる分野が増え、現在開会中の第197回国会では水道事業民営化が審議されています。生命維持に必要な部分の民営化には懸念がありますが、翻って私たちが「地域のインフラ」として担う役割は、しっかりとした理念がなければ対応できないと気が引き締まります。