- 第5回人を生かす経営全国交流会行動提起
- 【業界ウォッチ】
- 中同協第3回幹事会「2017年の情勢をどう見るか」
- 同友エコ大賞企業の環境経営実践
- 「エネルギーシフト」へのアプローチ（岩手編）
- 【時潮創流】
- 中日本ブロック2016事務局フォローアップ研修交流会
- 連載 若者雇用促進法
- コマ大戦協賛企業募集中
- 同友会景況調査（DOR）概要（10～12月期）
円卓
▼昨年末に中同協が発行した『経営指針成文化と実践の手引き』の注文数が、6000冊を超えました。そのうち2500冊は2月24日に40周年記念行事を行う福島同友会からのものです
▼同友会で経営指針を作成する会員は全国で年間約1300人、そこに運営委員約3200人がかかわっています（昨年度実績）。40年前に中同協が運動方針として掲げた「経営指針成文化運動」は、いまではほとんどの同友会で運動の柱に位置づけられています
▼福島同友会が昨年実施した震災5年後の会員調査で、売上高が大幅に減少した企業が多く存在している中でも、「給与削減や解雇など、リストラは行わなかった」と回答する企業が8割あることに驚嘆しました
▼一方で、地震・津波に比べて「原発事故による影響が大部分（6割以上）」とする回答が6割を超えており、風評被害はいまでも続いています。そのような状況下でも、事業再生を果たした会員は9割にのぼり、増益になっている企業も5割近く
▼同友会では経営理念作成時には「なんのために経営しているのか」が厳しく問いかけられます。社員を守り、企業を守る不屈の経営者魂の涵養（かんよう）も同友会の仲間の励ましあればこそ。