2017年1月25日発行 1389号

  • 【新商品・新サービス紹介】新潟・三重
  • 【経済データを読む】
  • 全国事務局長会議
  • 新事務局長研修
  • 【着眼着手】鹿児島
  • 沖縄同友会・沖縄海邦銀行と包括連携協定を締結
  • 【わが社の事業承継】末高販売(株) 代表取締役社長 水野龍太氏(群馬)

円卓

▼「経営指針ってどの段階からつくればいいんですか?」という質問をよく受けることがあります。「まだ起業したばかりだし」とか「まだ規模も小さいので」ということで、現時点での経営指針の必要性を感じていない方々からです。この質問に対しては「どの段階からでも、なるべく早く」とお答えしています。理由は簡単。「レベルアップするための機会損失を最少にするため」です

▼一般的に私たち経営者は限りなくたくさんの「機会損失」をしてきています。代表的なところでは、「何のために経営しているのか明確でない」「社会性・人間性・科学性それぞれをレベルアップさせるための課題が抽出されていない」「月次決算をしていない」「キャッシュフローが管理されていない」等々。場合によっては「事業での経費と生活費とが峻別(しゅんべつ)されていない」状況だったりします

▼こうした機会損失は、経営指針に基づく経営を展開することで、可能な限り少なくなるはずです。特に1人でも他人社員が入社したら、企業は完全に公のもの。その人の人生設計に責任が生じるわけですから、むやみに機会損失を重ねていっていいはずがありません。「経営指針に基づく経営」は必須事項です。