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円卓
▼「零細及び中小企業は、ディーセントで生産的な雇用と繁栄の実現にとって極めて重要である。世界的に、中小企業は全ての仕事の3分の2を占めるとともに、新しい仕事の大半を創出している」「中小企業の振興は、全ての人に、より多くの生産的な雇用とディーセント・ワーク（「働きがいのある人間らしい仕事」のこと―引用者）を創出する手段である」
▼10月に行われた大原社研とILOの共催による国際労働問題シンポジウム「中小企業とディーセントで生産的な雇用創出」で、先の文章を含む今年のILO総会で可決した「中小企業とディーセントで生産的な雇用創出に関する決議」が紹介されました。シンポでは、厚生労働省、連合、経団連が参加報告し、JICAと黒瀬直宏嘉悦大学教授が講演
▼黒瀬氏は、日本の中小企業が新たな雇用を創出していることや中小企業憲章を紹介。「中小企業家同友会は、労使紛争がピークであった1975年に『中小企業における労使関係の見解』（労使見解）を発表し、当時からこのディーセント・ワークを提起している」と紹介しました
▼同友会の先達が10数年かけて議論し発表した「労使見解」の先見性を国際的にも実感するものでした。