- 憲章・政策合同会議
- 研究集会（京都）
- 【シリーズ「北から南から」】
- 【企業変革支援プログラム ステップ2】
- 【特集】中小企業と国際化
- 【特集】金融円滑化法終了の影響と対応
- 【同友時評】
- 【時潮創流】
- 中同協社員教育委員会での講演より
- 【福島相双地区レポート】（1）
- 移動鍼灸院で支援（北海道）
円卓
▼紅葉も一段と鮮やかになり、各同友会では経営研究集会が活発に行われている。実り多い同友会運動がますます全国に広がることを願ってやまない
▼中小企業憲章が閣議決定され2年5カ月が経過した。各同友会では学習活動や自治体に対する中小企業振興基本条例の制定運動を推進してきた。同友会が提唱する理念を前文に書き込んだ条例も各地で作られ、われわれの主張が組み込まれた事例も多数できてきた。まことに運動の前進が実感できる状況が生まれてきている
▼条例は作ることが目的ではない。あくまで疲弊した地域経済の再生が目的である。地域経済の再生を図るには中小企業が主役となって地域経済をリードしていかなければならない。その産業政策の基本となるのが中小企業振興基本条例である
▼そこで主役であるわれわれ中小企業家がその任にふさわしい行動ができるか。その実践を産官学金との連携で推進していかなければならないがその覚悟はできているかである。同友会で鍛えられた経営者の経営能力が期待される時代が既にきている。自社の経営はもとより地域の経営環境の改善を同時に実践する、同友会3つの目的の同時実践が求められているのである。