- 【新商品・新サービス紹介】
- 【がんばろう!東日本・被災地企業応援コーナー】福島
- 【経済データを読む】非正規雇用・人口問題と貿易
- エコ&建設商談会(東京)
- 【着眼着手】中山英敬氏(福岡)
- 【若者が輝く企業づくり】第1回 (株)山岸製作所(群馬)
円卓
▼あの大震災から1年。「この復興にあたって、憲章が生かされていたら…」との声が多く聞かれます。遅々として進まず、被災地の中小企業に目を向けることのない復興の現状。本当にもどかしい思いがします
▼「閣議決定はされたけど…」という状況の中小企業憲章ですが、同じようなことが各地で制定された中小企業振興基本条例にも言えます。制定に同友会が関与したか否かにかかわらず、「できた後十分に活用されている」という事例はまだまだ少ない。しかし、本来一番力を入れるべきなのはこの「活用」の部分のはずです
▼その理由の第1は「実際の成果が出なくては意味が無い」という当たり前のこと。第2に、制定した行政の側からも「活用による成功事例」が待たれていること。第3に、憲章・条例の活用は「経営環境改善の運動」として同友会全会員に直接関わるものであることです
▼これまで憲章・条例に関わる運動は、どちらかというと一部の人の取り組みに限定され、各地における温度差も相当大きいものがありました。しかし「活用」ということであれば、これは個々の企業つまり全会員が取り組むことのはず。6月の「中小企業憲章月間」を1大転機としましょう。
