- 中小企業憲章を実効あるものに－同友会への期待 立教大学教授 山口義行氏
- 【環境経営で企業革新を―「同友会エコ」受賞企業の取り組み】(9)（最終回）
- 第41回中小企業問題全国研究集会
- 【中小企業憲章を生かす―企業・地域へ】(4)
- 【同友時評】
- 【時潮創流】
- 【変革と挑戦―各同友会の実践事例から】(3)
- 【変革への第1歩～活用しよう企業変革支援プログラム】(9)
- 【アメリカ視察報告―中小企業憲章制定後の課題を探る】(4)（最終回）
円卓
▼21世紀に入って早くも10年が経過した。日本経済は「失われた10年」に決別するどころか、「失われた20年」とさえ言われている。この間に新興国の経済成長は目覚ましく、停滞した日本経済は、いまだにもがき苦しんでいる。政権交代に期待を込めたが、稚拙な政権運営はかえって経済成長の弊害になっている。その中で中小企業憲章が閣議決定されたことが唯一の救いであったが
▼昨年、アメリカの中小企業事情を視察して分かったことがある。福祉国家であろうと自由主義国家であろうと、先進国は大規模製造業の基地としての役割をほかに譲り、新しい経済の主要な担い手を中小企業に求めざるを得ない時代に入りつつあることだ。このことは19世紀に栄えたイギリスが、20世紀の初頭にはやがて経済大国の座を明け渡した歴史が教えてくれる
▼これからの日本経済の主役と期待される中小企業であるが、その実力が問われている。同友会は「中小企業憲章制定は『3つの目的』の総合実践である」と運動を展開してきた。そして同友会独自の憲章草案を採択した。草案に書かれた10の指針をほとんど実践できる企業が、主役を張れる資格者ではないか。じっと考えてみたい。