- 議案の解説
- 第57回定時総会議案 第1章、第2章、第3章
- 2026年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言
円卓
▼下請法が５月に改正されました。1956年に制定されたこの法律の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」。制定のきっかけをつくったのは、中小企業家同友会の前身とされる全日本中小工業協議会（全中協）です
▼戦前の下請け取引は材料支給や前払いが一般的でしたが、戦後は後払いに変わったうえ手形払いが増え、支払いサイトの長期化が進行します。これにより資金繰りに窮する下請け業者が続出。取引の力関係を背景にした下請事業者への一方的な不利是正を訴え、全中協などが声を上げ法制化に至ったのです
▼今回の改正は、急激な原材料、労務費等の上昇を受け、適切な価格転嫁を定着させ、下請け業者に負担を押し付ける商習慣を一掃するためのもの。手形払等の禁止も盛り込まれています。原則「下請」という用語は「発注者と受注者が対等な関係ではないという語感を与える」とし、改正法では「中小受託事業者」に置き換わりました
▼圧倒的多数で可決された改正法には、衆参両委員会から附帯決議がついています。その第１に「中小企業憲章の理念を踏まえ」、中小企業がその力を最大限発揮できるよう、必要な措置を検討することとうたわれています。