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円卓
▼最近、「ビジネスと人権」について新聞報道などで目にすることが多くなってきました。8月には経済産業省が「ビジネスと人権」についてのガイドライン（責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン）を公表。政府調達では人権尊重企業を優遇する仕組みを検討していることも報じられています（日本経済新聞2022年9月13日夕刊）
▼これらの動きの元になっているのは、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されたこと。同友会はかねてから「人間尊重の経営」「人を生かす経営」に取り組んできましたが、社会の流れが同友会の取り組みに重なってきたと言えます
▼7月の中同協第54回定時総会の第2分科会では「ビジネスと人権」をテーマに広浜中同協会長が報告。「人を生かす経営」をベースとした経営指針に基づく経営の実践を進めている同友会だからこそ「ビジネスと人権」に積極的に取り組んでいこうと呼びかけました
▼10月20～21日には徳島で人を生かす経営全国交流会が開催されます。「人権尊重」など世界の流れも視野に、「人を生かす経営」をより進化させていく機会にしていきたいものです。