- 【統計データを見る】
- 金融機関若手行員向け企業見学研修会（三重）
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- 臨時中同協共同求人委員会
- 信用金庫協会、全国信用組合中央協会と懇談
- アフターコロナ企業の挑戦（佐賀）
円卓
▼「(6)持続可能な社会をめざす」とは、2010年5月に中同協が発表した中小企業憲章草案の指針の1つ。持続可能な開発目標SDGs採択より5年も早く発表されています
▼先日、改めて憲章草案を学ぶ機会があり、その先進性に目を見張った次第です。この中小企業憲章草案は、われわれが掲げている「日本経済ビジョン」のベースとなっていて、そのビジョンの実現に向けて同友会運動が展開されていますので、改めて学び直そうとして取り組んだわけですが、その先進性も含めて実に多くの気づきがありました
▼1つ目は、主語が「私たち日本国民は」となっていて、国民の総意としての位置づけにしていること。2つ目に、自主・民主・連帯の精神などの同友会理念が見事に凝縮されていること。「(7)誰もが共に暮らし、挑戦ができる社会を作る」、「(8)仕事の誇りと向上の喜びをもつことができる環境を構築する」、などはその典型です。そして3つ目に、あるべき社会を明示し、そこに自助努力と環境改善の両面からの切り口が記述されていること。「(1)多様な産業を基礎とする日本経済を築く」、とありますが、その主体者は何といっても私たち。それがよく分かります。