2022年5月15日発行 1580号

  • 連載「戦後中小企業史」第12回
  • 中小企業M&Aガイドラインを活用しましょう
  • 各同友会総会から(東京、宮城)
  • 第54回中同協定時総会概要
  • 【最近読んだ本からこの1冊】愛知、岡山
  • 訃報
  • 【時潮創流】
  • 変革と挑戦(徳島)
  • 【同友時評】
  • アフターコロナ企業の挑戦(千葉)

円卓

▼日本国憲法の施行から75年を迎えました。その理念や基本原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の考え方は定着しています。1947年に施行されて以降、国際環境も変化する中、憲法解釈の変更などで国際的には対応し、1度も改正はされていません

▼世界に誇れる平和憲法ですが、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、改憲を巡る議論が表面化してきました。憲法9条改正論です。ロシア軍の侵攻で見る現実的な戦争の脅威から、改憲派に勢いがついてきているようにも感じますが、意見が対立しているだけのように見えます

▼同友会においても、平和問題には強く触れています。3つの目的の中でも「日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします」と謳(うた)われています。イラク戦争に際しては、いかなる事態にあっても、最後まで話し合いによる平和的な解決こそ追及されなければならないとし、国連が本来の機能を早急に取り戻すことを訴えました。また今回、ウクライナの危機は、世界の平和、そして自由と民主主義の危機でもあると提起しました

▼今、平和問題を考える国民的議論が起ころうとしています。これは、わが国の未来にかかわる一大事です。