- 連載「中小企業を考える」第8回
- 連載「強靭な組織をつくる！」第3回
- 連載「地域金融の未来」第1回
- 【特集】各同友会合同入社式・新入社員研修会
- 中同協障害者問題委員会
- 寄稿「遺骨問題」
- 【時潮創流】
- 連載最終回「中小企業は多すぎるのか、生産性格差を解消するために何が必要か」
- 【同友時評】
- 同友会景況調査（DOR）概要
円卓
▼2050年「脱炭素社会」の実現に向けての「脱炭素ロードマップ」の骨子案を見ました。全国で100以上の先行地域を選び、政策を総動員し、2025年度までに脱炭素を実現する道筋をつけ、2030年度までに達成するとしています。その先行地域での農山漁村や都市部の多様な脱炭素の姿を示しその先進的な取り組みを全国に広げることで、2050年を待たずに多くの地域で脱炭素を実現しようとするものです
▼そのための方策として、各地域において行政・金融機関・中核企業などが主体的に参画する体制を構築し、脱炭素と地域課題を同時に解決する事業や政策を実行して人材や技術情報、資金を含め国も積極的に支援するとしています
▼先行地域は、脱炭素のリーダーシップをとるとともに、地域を豊かにし、暮らしを向上させる地域活性化のモデルとしても期待されています。また、気候変動の将来のリスクを下げる意味もありますが、コロナで大きく傷んだ地域の経済社会の復興という意味も大きいと思います。私たちの地域づくりの運動も、条例を生かし、エネルギーシフトで地域循環型の経済社会づくりを進めています。今まさに、私たちの出番が来たのです。