- 消費税10％の引き上げなどについての緊急アンケート速報
- 中日本ブロック事務局研修会
- 中同協情報化推進本部会議
- 【統計データを見る】中小企業の海外展開の状況
- 滋賀同友会創立40周年
- 県内6信用金庫と連携協定を締結【兵庫】
- 【着眼着手】
- 消費税の学習討議資料を作成【福岡】
円卓
▼米中貿易摩擦が激化してきています。米国のトランプ政権は第4弾の制裁関税の計画を発表。33兆円相当の中国からの輸入品に、最大25％の追加関税を課す計画で、中国からの輸入品のほぼすべてが追加関税の対象になります。トランプ政権とすれば「貿易赤字」「国内雇用」「知的財産問題」「5G覇権争い」など諸々の観点から、妥協する気はなさそうな様子
▼一方、中国は「貿易戦争を望んでいないが、恐れてもいない。鼻先まで攻めてきたら、徹底的に付きあう」と外務省が会見で述べるなど、徹底抗戦の構えを見せています。折しも5月13日に発表された景気動向指数（速報値）の基調判断も約6年ぶりに「悪化」。米中貿易摩擦によって景気の先行きは、さらに不透明になってきました
▼この状況において私たちはどう対処すべきでしょうか？「情勢を注視していく」「どのようなリスクがあるのか、できる限り想定し対処しておく」。売り上げの激減が想定される業種では「多めに資金を調達しておく」ことが必要かもしれません。なお「危機に際して最も力になったのは『経営理念』だった」との東日本大震災で被災された会員の言葉には大変説得力があります。