2018年5月5日発行 1435号

  • 黒瀬先生が行く!海外戦略 番外編
  • 【採用と教育】愛知
  • 新年度のスタートにあたって
  • 「働く環境づくりのガイドライン」試案を発表
  • 【特集】全国に広がる中小企業振興条例
  • 中同協企業環境研究センター公開研究会
  • 【時潮創流】
  • 関西ブロック代表者・支部長交流会
  • 連合・全労連と懇談
  • 同友会景況調査(DOR)1~3月期概要

円卓

▼大都市部に支部をもつ同友会では、会員の企業所在地と所属する支部や地区との齟齬(そご)が課題となることがあります。基礎的な組織の支部や地区は、その地域で同友会運動を担う役割がありますが、地域外に事業所や自宅がある会員が多い場合がそれです。経営課題がテーマの支部例会では大きな影響はないのですが、支部長が行政に出向いて名刺を渡した時に当該の市や区に縁がなかったとしたら、先方に不思議な顔をされることも…

▼20年以上前、同友会のビジョン検討の議論で、「校区ごとに会員が10人、20人と増えると、地域の関係者と同友会が地域課題に一緒に取り組めるようになる」旨の問題提起がありました。しかし、当時はまだ最近取り組まれている地域活動のようなイメージが持てずにいたので、校区単位での対外活動や会員増強活動に具体化できませんでした

▼先日、熊本地震の際に広告を止めて地域情報を流し続けた地域FM、熊本シティエフエムの「校区のチカラ」の話を聞く機会を得ました。熊本市内92校区の地域の話題や活動の現場リポートをする番組が大好評で、局を支える力になっているようです。「校区のチカラ」あらためて見直してみませんか。