2018年4月5日発行 1432号

  • 中同協社員教育委員会
  • 中同協企業連携推進連絡会
  • 連載「実践! 会社を良くする社長学」に寄せて
  • エネルギーシフト(ヴェンデ)岩手の挑戦
  • 第48回中小企業問題全国研究集会in兵庫 分科会概要
  • 【変革と挑戦】京都・鹿児島
  • 【絆―復興をめざして】
  • 県信用保証協会と協定締結(岐阜)
  • 【次代のリーダーへ】広島

円卓

▼クラスター爆弾の全面禁止を訴える国際NGOは昨年5月、日本の金融機関など4社を含む166社がクラスター爆弾を製造する企業に投融資を行っていると発表しました。その多くが、クラスター爆弾禁止条約を批准していない国の企業でしたが、日本は同条約を批准しています。この発表後に、日本企業は製造への投融資を引き上げたり、使途にかかわらず製造企業への融資を行わないなどの態度表明をしました

▼国内大手銀行の投融資方針について社会性の視点から格付けを行なう「フェア・ファイナンス・ガイド」という取り組みが、数年前に日本でも始まりました。私たちの預金の使われ方に関心をもち、改善を促したり、預け先を考え直すこともできます

▼これを地域に置き換えてみましょう。私たちが預金する地域金融機関が、それを地域内で循環するよう投資しているか関心が湧いてきます。各同友会によっては、会費の振替口座契約を地元金融機関に限り扱うところもあり、これも一理あります

▼さて、4月入社の新入社員の給与振込口座について、みなさんの企業ではどこにおくように勧めたでしょう。地域内でのお金の循環を足元から見つめたいものです。