- インド・スリランカ視察レポート
- 中同協四国ブロック支部づくり連携交流会
- 【業界ウォッチ】
- 中同協第5回幹事会
- 中同協地球環境委員会・企業連携推進連絡会拡大合同研修会議報告概要
- DoyuNews「キラリと光る小さな企業」（秋田）
- 【時潮創流】
- 青年部設立（長野）
- 中同協青年部連絡会
- 【変革と挑戦】大阪
- 中小企業憲章・条例推進月間 の取り組み（長野・宮崎）
円卓
▼空気を読んで「忖度（そんたく）」。不利な情報は「確認できない」。内部告発者にはマスコミも使って「印象操作」？
▼森友・加計問題では、行政の公平性が歪められ、公平、公正、平等な競争が確保されず、縁故などで優遇されれば、ビジネスの健全な発展は阻害されるとして、6月9日に弁護士と経済学者有志が緊急声明を発表しました
▼一方で「共謀罪」の趣旨を含む「改正組織犯罪処罰法」が成立しました。「東京新聞」（6月16日付）によれば「経済活動萎縮の恐れ」として、「商品を開発する際に、過去の特許権やデザインなどの意匠権を侵害していないかなどを調べる。結果的に侵害することが判明しても、検討した資料が残っていれば『準備行為』があったとして摘発の対象となりかねない」。節税などで税理士に相談し検討しただけで脱税の共謀罪に問われる恐れがあるなど、企業法務を専門とする弁護士は一般の企業が摘発される危険性を指摘しています
▼戦後、統制経済から解放され、自らの意思で自由に事業を営める立場に立った中小企業家は、企業家精神を発揮し、たくましく立ち上がりました。自由な発想を出しあい、多くの人を巻き込んでこそ新たな事業展開も生まれます。