- 【業界ウォッチ】
- 個人情報保護委員会との懇談
- 地球環境委員会・企業連携推進連絡会・拡大合同研修会議
- 信金協会および県下4信金と覚書締結（佐賀）
- 寄稿
- 【特集】中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会
- 合同企業説明会を学生が評価（京都）
- 【同友時評】
- 【時潮創流】
- 【同友会景況調査（DOR）オプション調査】2017年度の賃上げについて
円卓
▼6月は環境月間。その矢先にアメリカのパリ協定離脱表明のニュースが飛び込んできた。地球の未来を守るという国際社会の努力に冷や水をあびせた。だが企業や消費者が環境を重視する世界の潮流はもはや変わらないであろう。世界経済の4分の1を占める超大国が孤立を選べば技術革新の停滞や指導的地位の低下は免れない
▼同友会では地球環境委員会が各社のエネルギー使用量削減を呼びかけている。昨年の中同協総会では「中小企業エネルギー宣言」が採択され、各同友会でエネルギーシフトの学習や環境経営の実践が広がってきている。今年こそ環境経営の証である同友エコへの登録企業が増えることを期待したい
▼6月といえば中小企業憲章・条例推進月間。今年も全国から多くの会員が参加者してキックオフ会議が開催された。国会議員の参加も毎年増えて憲章・条例に対する認識も深まり、活発な発言もあり運動の広がりを感じさせた。今年は憲章の国会決議と中小企業庁の「省」への昇格等に加えて「中小企業の日」を設けることを要望した。中小企業は地域のインフラであるとも言われる。地域住民に無くてはならない存在感のある企業づくりを推進していきたいものだ。