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円卓
▼外形標準課税適用拡大に反対する声は、その内容を知るにつれて高まっています。各同友会における反対決議、マスコミ発表、地元国会議員への要請、反対署名活動などが広がりを見せています。中同協では本紙でも報道の通り、中央の各中小企業団体との懇談を通じて相互に反対の意志を確認、連帯の強化に努めています
▼そうした中、秋田県議会は全会一致で反対を決議（10月2日）、国へ意見書を提出しました。決議文では、「本県には資本金1億円以下の法人が約1万4000あるが、その7割近くは利益の出ていない欠損法人」そこに課税を強化することは「不況下でも必死に雇用を守り」「地域経済の発展に努めてきている」中小企業に大きな打撃を与えると指摘
▼さらに「国で制定した中小企業憲章や小規模企業振興基本法」、本県でも、中小企業振興基本条例制定（2014年4月1日施行）と国、地方あげて中小企業振興を進めようとする方向に反し、「日本経済全体の活力を奪う」との懸念を表明しています
▼改めて憲章、条例推進運動は、日本のすみずみに中小企業の役割への理解を広げていることを実感します。外形標準課税適用拡大反対運動に確信を持って進めましょう。