- 【平和について考える】
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- 【新・わかりやすい中小企業振興基本条例Q＆A】
- 【特集】中同協経営労働委員会
- 【支部長インタビュー】神奈川同友会川崎支部
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円卓
▼「地方創生」論議が活発になってきました。秋の臨時国会では関連法案の提出が予定され、来年の統一地方選対策の意味も含まれている様子。日本全国どこに住んでも「生きる、働く、暮す」ことが保証される環境であることは誰もが願っていることです
▼『世界』10月号では特集を組み岡田知弘京都大学教授は「さらなる『選択と集中』は地方都市の衰退を加速させる」と従来の政策の延長には警鐘を鳴らしています。同時に氏は「地域の持続的発展のために何が必要か」の中で、中小企業振興基本条例の制定、推進が地域経済振興に大きな役割を果たしていることを指摘。事例として帯広市、横浜市を紹介しています
▼同誌に掲載されている金子勝慶応義塾大学教授も論文の中で「6次産業化とエネルギー兼業農家」に言及。地域で循環型の産業構造を構築し、再生可能ネルギーの生産で雇用、所得をつくり出すことを提起しています
▼中小企業振興基本条例の制定、6次産業化による地域でお金を回す仕組みづくり、再生可能エネルギーで仕事と雇用を生み出す。いずれも同友会がすでに取り組んでいる課題です。政策の中身には注目しつつも、「時代の風」を引き込みたいものです。