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- 同友会景況調査 （DOR）2013年1～3月期オプション調査「事業承継」
円卓
▼今月は中小企業憲章推進月間。6～7月にかけて各地でさまざまなイベント・運動が展開されています。この憲章・条例の推進運動は、これまでの同友会運動の積み重ねがあってはじめて展開できるもの。「良い会社・良い経営者・良い経営環境をめざす」という3つの目的を総合実践しているからこそ、自信を持って推し進めていくことができます
▼この運動によって直接的に期待される成果も段々と鮮明になってきました。その第1は「関心」。運動を通じて、全くの無関心から「私たちこそが地域を担っていくんだ」という意識に180度転換した人も少なくありません。そして2番目に「認知」。行政をはじめ外部の方々との接点を持つことで、同友会の認知度が飛躍的に高まります。第3が「関与」。条例づくりや推進組織の運営に関わることで、直接的に私たちの意見が反映されてきています
▼第4に「活用」。憲章・条例に基づいてさまざまな施策が展開されるとき、それを直接活用して成果を出せるのは中小企業家だけ。私たちにかかっています。最後に「周知」。中小企業の役割と重要性を国民の皆さんの共通認識にしていくこと。憲章の国会決議はその有効なステップとなるはずです。