- 各地の中小企業振興基本条例の到達状況
- 【企業変革支援プログラム ステップ2】
- 北から南から（熊本・京都）
- 特集「TPP参加・消費税増税の問題点」
- 【本の紹介】
- 【時潮創流】
- 【変革と挑戦―各同友会の実践事例から】大阪
- 三重県・補助金マイレージ制導入
- 【同友会景況調査（DOR）結果概要】
円卓
▼昨年から始めた「中小企業憲章推進月間」は、今年は6月3日衆議院第2議員会館でのキックオフ集会を皮切りに全国で様々な取り組みや催しが開かれます
▼中小企業憲章の意義を広げ、国会決議をめざす運動の高揚をはかることが目的のこの集会は、中小企業庁をはじめ商工会議所、商工会、中央会などの参加協力を得ながら開催しています
▼協力の呼びかけに中央の各団体をまわりながら気づくことは、同友会との信頼関係が少しずつ前進していることです。これは、交流を重ねるごとに、相互の理解が深まってきたことであり、同時に各地での連携が進んでいることの反映でもあります
▼昨年は7党14名の国会議員が参加し、趣旨への賛同と見解を述べていただきました。この1年間で政権交代があり、政党の消滅、新生もありました。憲章の理解度にも差があります。同友会は政党への基本方針にもとづき、どの政党、議員にも丁寧に趣旨の説明をしており、昨年同様の参加が見込めそうです
▼行政、団体、政党が注目するのは、各地の中小企業振興基本条例制定の動きです。地域から中小企業が地域再生の声をあげ、実践の中軸となることが国政を動かす力となってきています。