- 組織問題全国交流会
- 中同協社員教育委員会
- 日本公庫と連携（山梨）
- 【企業変革支援プログラム ステップ2】
- 【特集】同友会景況調査（DOR）100号記念シンポジウム
- 【本の紹介】
- 【時潮創流】
- 【変革と挑戦―各同友会の実践事例から】
- 【変革への第1歩～活用しよう企業変革支援プログラム】
- 【復興―我われが牽引する】第44回中同協総会第14分科会報告より
円卓
▼同友会会員の地域（県・支部・地区）における組織率（対法人企業）を示す指標が会員数と並行して重視されてきました。中同協は「地域での組織率10％をめざそう」と呼びかけています
▼経済センサスに基づく全国市町村別組織率を見ると、組織率10％以上にランクされる市町村が全国で46市町村になります（8月末現在）。現在トップは北海道別海町で会員数81名、組織率28％です。北海道同友会南しれとこ支部別海地区会が存在。酪農中心の町に3年前、中小企業振興基本条例を制定。行政、中小企業、町民一体となり地域医療支援活動に取り組み「安心して住める町づくり」をめざしてきたことが全国的にも紹介されてきました
▼注目すべきことは、46市町村の中に、岩手県陸前高田市と宮城県南三陸町が入っていることです。それぞれの会員数は40名と26名。陸前高田市と大船渡市で岩手同友会気仙支部を形成、南三陸町は宮城同友会南三陸支部として活動を展開しています。東日本大震災の復興に当たって両地の同友会と会員が経営と雇用を守るため不撓（ふとう）不屈の活動を展開したことは余りにも有名。組織率を高めることは地域再生の原動力となるのです。