- DOR特別調査「価格と取引関係」(1)
- 中同協専門委員会などの報告
- 関東甲信越事務局研修
- 振興条例推進と仕事づくり
- 【第1次産業を地域再生の光に】(9)（京都）
- 【本の紹介】
- 【時潮創流】
- 【変革への第1歩～活用しよう企業変革支援プログラム】(11)
- 【変革と挑戦―各同友会の実践事例から】(7)
- アメリカ視察報告会（千葉）
- 【憲章・条例ニュース】（埼玉・戸田）
円卓
▼中小企業憲章制定（閣議決定）によって中小企業振興基本条例推進に拍車がかかってきました。このままでは、地域経済衰退が止まらない。地域の仕事づくり、雇用の創出をはからねばという危機感が、中小企業家、行政、市民の間にも広がっています
▼その典型の1つが釧路市中小企業基本条例（2009年4月制定）です。前文に幕末の探検家松浦武四郎が登場、「東蝦夷第一の都会たるべし」と予見したことを紹介、郷土意識をかきたてます。「企業と市民と行政が、地元への愛着と郷土への誇りを胸に」役割を分担し、連携して幾世代にもわたって引き継ぎ、発展させようと訴えています
▼同市の条例の特色は「産消協働」の理念にあります。産消協働とは3つの柱で成り立っています。第1は「域内循環」。域外への財の流出を減らし、域内循環を高め地域の経済体力を増す。第2は「域外貨獲得」。域外からの財の獲得を目指す。第3は「域内連携」。企業間連携で新たな市場づくりを進めるだけでなく、「地元のものを買おう、使おう」という市民意識を高めていく
▼「産消協働」の理念は同友会の「国民や地域と共に歩む」理念を広く市民、行政と共有することでもあるといえるでしょう。