- 各同友会の支部活動（鳥取、香川、大阪）
- 合同企業説明会（宮城、岩手）
- 【第一次産業を地域再生の光に】ふぁーまーずとかち（北海道）
- 【付加価値を高める】（株）第一電話システム（大分）
- 【本の紹介】
- 【イノベーション―新技術・新材料への取り組み】(3)
- APEC女性リーダーズネットワーク会合の案内
- 障害者問題全国交流会
- アメリカ視察参加者募集
円卓
▼第22回参院選が6月24日公示され、各党、候補者の政策論争も盛んになってきました。にわかに浮上した消費税論議、直接納税する立場にある中小企業としては軽視できません。前提として国の財政構造、支出の見直しが十分行われたのかが問われます。低所得階層が広がる中で、逆進性の高い同税の導入が景気を冷え込ませる心配も大きい
▼6月18日に閣議決定された「中小企業憲章」は、私たちが提唱した内容がかなり反映されています。「行動指針」では「8、中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。（略）産業、雇用、社会保障、教育、金融、財政、税制など総合的に中小企業政策を進める。その際、地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する」としています。消費税問題も中小企業の声を十分に聴いてほしい
▼7月8～9日、大分で開かれる全国総会が目前に迫りました。「時代の転換点、ゆるぎない経営基盤を確立し、歴史を創る同友会運動を！」のスローガンの通り、時代をしっかりと見据え、経営と同友会運動に誇りと確信を深める総会としましょう。