- 首都圏同友会就職情報交換会より
- 【中同協】役員研修会
- 熊本:障がい者委員会発足
- 【日本の食と農を考える】(3)高知:(有)高知アイス
- 【中小企業憲章と私】大阪:三木得生氏
- 【同友時評】「成功の妄想」に惑わされない学び方とは
- 【〈シリーズ〉少子化問題を考える】(12)子育て支援と公共工事
- 【会員増強は豊かな社会創造の力-2010年5万名会員をめざして】中同協役員研修会より
円卓
▼今月は環境月間である。地球の温暖化現象に警鐘を鳴らす報道も多い。欧米の主要国は昨年から経済重視策から環境重視策に舵を切った。しかも環境問題をビジネスチャンスに変えていこうとの戦略である
▼原油高騰による代替エネルギー問題から、新しいビジネスとしてバイオ燃料が登場したが、これが食料問題として穀物価格の高騰に火をつけた。温暖化対策として炭酸ガスの排出と吸収がイーブンとなるトウモロコシを使ったエタノール燃料の大量生産が裏目に出たと言わざるを得ない。環境問題とエネルギー、食料問題は複雑に絡み合っているということである
▼この動きが鉱物資源の高騰と相まって1次産品の価格上昇に火をつけ、世界的なインフレ傾向が始まったと推測できる。最近のユーロ圏の消費者物価上昇は3・6%とユーロ導入以来の最高水準になった。中国では8・5%、ロシアは14・3%の上昇と言われる。わが国は統計上プラス1%程度であるが、DOR調査では中小企業が仕入れる原材料価格は上昇の一途である
▼今年は世界経済の潮目が大きく転換する歴史的な年と考え、経営戦略の練り直しが急務である。デフレに慣れきった体質からの脱皮が求められる。
