2007年6月25日発行 1044号

  • 【新商品・新サービス紹介】
  • 【これは使える!公的制度・施策情報】都道府県等中小企業支援センター
  • 【チャレンジ市場創造】クリエイション・コア東大阪
  • 【元気印の企業訪問】静岡:山ト食品(株)
  • 【着眼着手】東京:湯本良一氏

円卓

▼「お役所仕事は融通は利かないが、間違いはない」というのは、単なる庶民の思いこみであったと社会保険庁の年金問題があからさまにしてしまった。コムスン問題はどうであろうか。ともに、政治の姿勢にその根っこを感ずるのはひが目だろうか

▼庶民軽視、何もかも規制緩和で利益最優先、こんな政治姿勢が続けば不祥事はまだまだ続くだろう。駅前留学のNOVA問題を「早すぎる拡大」と評するメデイア。視点がずれすぎてはいないか。根本は利益追求のみの経営姿勢にある。利益最優先・競争至上主義の究極の姿ではないのか

▼億ションが飛ぶように売れる時代だから、医師付き高額老人ホームを選択する自由も、それを商売とする自由も一応肯定しよう。ただし、介護保険の給付を受ける業務については、すべてNPO活動によるか、地元住民主体の第3セクター方式に限定するのも一案と思う。議論を期待したいものである

▼利点は、自覚を持った主体者としての地元住民による地元住民への介護であり、何よりも利益追求の視点ではなく、親身な気配りが地域連帯強化にもつながること。かつ、それでいて地元のニーズを地元住民の仕事にできることなどがあげられる。