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円卓
▼政府は「いざなぎ景気」を超えた戦後最長の景気だと統計を基にマクロ経済の動きを強調している。しかし、ほんとに景気の良さを実感するのは家計の収入が増えることと、中小企業の大半が景況感が良いと感じる時ではないか。成長路線を掲げた安倍新政権の経済政策に中小企業政策が相変わらず手薄なのは気懸かりなことである
▼各同友会では中小企業憲章学習運動や中小企業振興基本条例の制定運動を通して、地域経済の実態調査が大事だと実感されたことだろう。マクロの経済とミクロの経済は大いに異なる。要は、グローバル戦略に基づき世界を市場とする大企業の業績も、日本国内のある地域を限定して経営を営む中小企業の業績も、一緒にして統計上で処理されたマクロ指標だけを見ていてはだめだということである
▼そこで中同協の同友会景況調査（DOR）や各同友会の景況調査が重要になってくる。この調査こそが中小企業の実態を反映しているものである。まだ回答数が少ないものもあるが、傾向値をつかむには重要な指標である。ぜひとも経営の科学性を重要視する同友会員の基礎資料としていただきたいし、アンケート調査にも積極的に回答してもらいたいものだ。