- 【特集】大阪の例会づくりに学ぶ
- 本の紹介
- 【新連携への挑戦】福井：（株）コラボリンク
- 新連載【バリアフリーの社会をめざして】(1)
- 【共学・共育・共生】(18)滋賀：やわらぎ住宅（株）
- 新シリーズ【よい会社を作る】(1)滋賀
- 【5万名会員をめざして】(8)九州・沖縄ブロック
円卓
▼2005年度中小企業支援施策の目玉として取り組まれた新連携は、1年間に約5000件の相談があり、165件が認定されました。このうち同友会会員がコア企業として認定された案件は16件。その積極姿勢が際立ちます。
▼新連携とは異なる事業を行う複数の企業がそれぞれの強みを持ち寄り、1つの事業体を形成、1社ではできない新しい分野の商品・サービスの提供を行う事業形態のこと。市場で必ず成果をあげることが条件で、申請段階で適切なアドバイスが得られ、認定事業に対する補助金も従来より手厚いのが特徴です。
▼認定されるメリットとして、(1)社会的に評価・注目され、社員のモチベーションが高まる、(2)マスコミでの報道は会社の宣伝としても有効、(3)新しいビジネスに取り組むことで本業発展の可能性を広げる、(4)金融機関の支援が得られることで本体にも好影響が生まれる、といった声が聞かれます。
▼目前に迫った中同協総会第十分科会では、新連携認定会員3社の事例が報告されます。中小企業が相互のネットワークを強化し、産学官の連携活用で新境地を開拓することが求められており、本分科会でも施策への提言を含めて活発な論議が期待されます。