- 第36回全国研究集会の案内
- 「企業の格付けに経営指針を勘案」と国会答弁
- 【支部長インタビュー】兵庫：阪神支部
- 【酒蔵を訪ねて】高知：高木酒造（株）
- 【中小企業憲章と私】福岡：中村高明氏
- 【経営指針で危機突破を】北海道：（株）津山興産
- 【極める・高める・転換する】大阪：三陽鉄工（株）
円卓
▼中小企業憲章の大学習会が各地の同友会で始まり、学習用ハンドブックも中同協から発行された。会員一人ひとりによく読んでいただきたいものである。日本の中小企業の置かれた立場と役割が良く分かる。国や自治体の政策が中小企業を経済の中心に置いているかどうか、自ら判断してほしい。マスコミを通じた情報や知識だけでは本質は見えてこない
▼学習でまず最初に取り組む事は、自社の経営分析であり、業界や地域の実態分析である。経営指針の有無、理念や方針が社員に浸透しているか。経営計画まで落とし込み月次決算ができているか。自社の発展を阻害する内部要因、外部要因は何か。地域経済の実態はどうか。資料や情報を集めて客観的に自社や地域の姿を見る事。学習会にはこのデータを持ち寄り、視野を広めていく事が肝要である
▼2004事務年度における法人企業のうち黒字申告の割合は31.5％で、前年比0.7％アップとなっている。同友会の3つの目的を素直に追求していけば、おのずと黒字申告のできる企業に変えて行かなければならないことは論を待たない。地域づくりの真の実践者としての役割と誇りを自覚し、憲章の学習運動に取り組みたいものだ。