2005年8月15日発行 977号

  • 平和特集 戦後60年
  • 【実りの季節】奈良:ラッテたかまつ
  • 【酒蔵を訪ねて】愛知:原田酒造(資)
  • 【支部長インタビュー】大阪:生野・天王寺支部
  • 【中小企業憲章と私】静岡:杉村征郎氏
  • 【経営指針で危機突破を】岡山:(株)フジタ地質
  • 【極める・高める・転換する】(5)

円卓

▼太平洋戦争が終わって60年。人で言えば還暦を迎え、改めてあの戦争について考える良い機会だ。戦争体験者が少なくなる中、貴重な体験を風化させない努力が求められる

▼外交で解決できない究極の選択が戦争であるなら、平和を維持するために、いかに外交が大切であるかが分かる。昨今の日本外交の稚拙さを見るにつけ憤りを感じるのは筆者のみではないだろう

▼経営における外交はトップの役割である。企業経営の協力者は社員だけではない。社員との一体感を作り、競争相手に一丸となって立ち向かう体制を作ることは言うまでもないが、規模も小さい、人材も限られ、技術力も限界がある中小企業ほど外部の力をうまく使うこと。即ちネットワークづくりである

▼この役割を担うのが経営トップの仕事である。特定の大口顧客の窓口営業をやって、それで良しとしては不十分である。次々に新しい人脈をつくり、社外に強力なディフェンスと情報網を作る仕事が残っている。ここに気が付いている経営者が総合的な能力を身に付けた人である。その能力を磨く場はどこかと言えば同友会である。中同協の行う全国交流会にまず参加してみるという決断と行動力が第一歩である。