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円卓
▼先月、内閣府から「青少年の就労に関する研究会」の中間報告が発表された。同会座長の玄田有史氏によれば、15歳以上35歳未満の独身無業者は、2002年に、全国で213万人、同時点のフリーターは209万人である
▼無業者の類型別では、求職活動をし、失業率に算入されている求職型が128万5000人、就職希望は持っているが求職活動はしていない非求職型と、就職希望意志の全くない非希望型の2つをニートと呼び、その合計は84万7000人で失業率にも算入されていない
▼フリーター・ニート増加の主要な原因が、産業構造の高付加価値型への転換にあり、人材需要が高等教育卒業者に向かっているため、との所説がある。現象の説明としてはうなずけるが、その発生の根源が社会の階層化にあるとの玄田氏の指摘は、重大な意味を持っている
▼ニートは、年収300万円未満の世帯で比率が高く、増加幅も年収がそれ以上の世帯に比べて顕著という。読み換えれば、親が低所得で高専以上の高等教育を受けられず「探したが見つからなかった」ために求職を諦（あきら）めた人が増え続けているということである。教育と人材育成構図の戦前への逆戻りではないのか。