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- 「中小企業基本法・中小企業憲章」(4)
円卓
▼中小企業憲章への関心が高まってきた。最初は2003年福岡での中同協総会の第13分科会で、「欧州中小企業憲章にみる21世紀の中小企業政策」として取り上げられた。参加者の感想は良くわからないという声が大半であった
▼翌年岡山での中同協総会では「中小企業憲章の意義と運動方向」という分科会がパネルディスカッション方式で行われ、多くの会員の理解を得、全国の運動として採択された。今年2月の新潟中小企業問題全国研究集会でも分科会が設定され、すでに参加者が予定を超えている
▼日本経済が輸出産業や一部の大企業のみの力で成り立つ時代はすでに終わった。このことを良く知り、その上でわれわれ中小企業が何をすべきかを学習することが憲章作りの第一歩である。そのためには、まず同友会3つの目的が自社や各地同友会で、どのレベルまでできているかの検証をしなくてはならない。憲章作りは自社の経営の見直しであり、地域経済の見直しであり、各地同友会の運動の見直しから進めなければならない
▼時代の変化が否応なしに同友会を舞台の中心に押し出して来ている。各地同友会で中小企業憲章の大学習運動が巻き起こることが期待されている。